弁護士に相談する

どんな医療行為であれ、数は少ないにせよ、医療事故というのは報告されています。医療行為とは患者のそれぞれの病気や疾患を良くする目的や、美容などのコンプレックスを改善する目的でも行われます。医療事故と聞くと、おもに手術で起きると思われている方もいらっしゃるかと思いますが、手術で起きるというのは、医療行為の一つのシチュエーションにすぎず、薬などの処方や投与でも、医療事故というのは起きる場合があるのです。 現在では医療技術の進歩で、医療行為そのものが高度なものとなってきています。皮肉ですが、それに呼応するように、医療事故も発生件数も、数多く報告されるようになってきているのです。技術の進歩は多くの人を救う事が出来るようになるため非常に喜ばしいことなのですが、こういった注意点も抱えていることを知っておきましょう。

医療事故に遭われたとき、一般の人はどう対応したらいいかわからなくて当たり前だと思います。まずは弁護士などの法律家へ相談してください。ご自身やそのご家族が、治療にあたった病院やクリニックに説明を求めたところで、相手にうまく躱されて逃げられるか、最悪、カルテを改ざんされ、隠ぺいなどの大変な事態を呼ぶ可能性があります。また、医療事故に対応できる弁護士というのも限られていて、ほとんど対応できないといっても過言ではなく、近くの弁護士のところへ行っても、断られる方がほとんどです。 そうした場合、専門の窓口というのが、最近では充実してきました。医療事故専門の弁護士を紹介してくれたりしますので、まずはそうした所へお電話されるのがいいかもしれません。

医療の現場は「命の現場」とも呼ばれ、医師や看護師、その他のメディカルスタッフ、事務職員などが一丸となって行う「チーム医療」として、連携しながら誤診や誤行為を起こさず、最善の医療を提供する事に努めている医療機関がほとんどだと思います。そのような中でも起こるのが「医療事故」と言うものになります。これにはあらゆるケースの事故が対象ではありますが、誤薬による死亡や急変、転倒や転落、誤嚥による窒息などもこれに該当します。医療機関ではこうした事例が発生しないように医療安全委員会などを設置して、医療機関内で事故が発生しないように、啓蒙活動や研修会などを通じて取り組みを進めており、今後迎えるであろう「高齢者社会」を考える時、この安全対策と言うものはさらに強化されることが考えられます。またその対応の相談役として弁護士などとの連携を日頃から大事にしておく事をお勧めします。

医療事故の規模や内容の大小に問わず、その対応法を誤るといわゆる「医事紛争」と呼ばれる法的な争いに発展する可能性があります。医療事故が発生した場合に隠ぺいしたり、事実を捻じ曲げ、ねつ造したりといった行為などは全く以て厳禁となります。裁判など判断を第三者に委ねた場合には、この違反行為は大きなペナルティーとなって医療機関だけでなく、職員個人にも降りかかってくる可能性があります。医療事故が発生した場合には迅速に報告と連絡を行い、複数人数で連携して対応することが肝要となります。また本人や家族に対して懇切丁寧に説明を行うことが重要となります。しかしこれで対応しきれないモンスターペーシェントのような事例も当然出てきますので、その場合はその場で結論を出すのではなく、一旦保留として弁護士などに相談するようにしましょう。弁護士を通じて法的な牽制も行う事も期待でき、素人による対応で余計に話がこじれることを防止できます。既に多くの医療機関が顧問弁護士として契約している事例があります。